【高配当銘柄紹介】東京海上ホールディングス（8766）｜145年の信頼と6期連続増配！日本最大の損保グループの実力

こんにちは！私は公務員として働きながら、インデックス投資で資産を増やす・高配当株投資で安定収入を得るという2本柱で資産形成を進めています。

今回ご紹介するのは、日本最大の損害保険グループ——東京海上ホールディングス（証券コード：8766）です。

「保険会社」というイメージを持つ方も多いと思いますが、今の東京海上HDは国内保険にとどまりません。アメリカ・アジア・欧州と世界30カ国以上に展開する、グローバル保険グループへと大きく進化しています。

1879年（明治12年）創業という日本最古の近代的損害保険会社であり、145年以上の歴史の中で数々の経済危機を乗り越えてきた底力は圧倒的です。そして直近では2026年3月期に年間211円の配当を予想しており、6期連続増配という強力な株主還元姿勢を打ち出しています。

この記事では、東京海上HDの事業内容・業績・配当実績・投資する際のリスクについて、私なりの視点でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

⚠️ 免責事項：この記事は個人の記録・感想であり、特定の投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

東京海上HDとはどんな会社？

東京海上ホールディングスは1879年（明治12年）に創業した、日本最古にして最大の損害保険グループです。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは8766。時価総額は約14兆円と、保険セクターでは国内トップクラスの規模を誇ります。

創業から145年以上、火災保険に始まり自動車保険・海上保険・生命保険と事業を拡大。21世紀に入ってからは海外M&Aを積極的に展開し、現在では売上高の50%以上を海外保険事業が占めるグローバル企業へと変貌を遂げています。

特に注目すべきは「修正純利益」を基準とした積極的な増配方針です。2020年3月期の年間配当75円から、2026年3月期の予想211円まで、わずか6年間で配当が2.8倍になっています。

主要事業セグメント

海外保険セグメントには、米国のPhiladelphia Consolidated Holding Corp.やHCC Insurance Holdings、英国・アジア各地のグループ会社が含まれます。この海外網こそが、近年の急成長と増配の原動力になっています。

基本データ（2026年5月時点）

※株価・利回りは変動します。最新情報は証券会社でご確認ください。

配当の推移——6期連続増配！2020年比2.8倍という驚異的な増配ペース

東京海上HDの配当推移は、近年の日本株の中でも特に目を引くものがあります。2020年3月期の75円から2026年3月期の211円へ——わずか6年間で配当が2.8倍になった銘柄は、そうそうありません。

※数値は公開情報をもとにした概算です。正確な数値は東京海上HD公式IR情報でご確認ください。

特筆すべきは、コロナ禍（2021年3月期）でも減配せず75円を維持した点です。そして2022年3月期以降は連続増配を加速させ、2025年3月期には前期比49円増という大幅な増配を実施。2026年3月期の予想211円が実現すれば6期連続増配の達成となります。

EPSと配当性向の推移

東京海上HDの配当方針の核心は「修正純利益」ベースの管理です。GAAP会計上の純利益ではなく、一時的な損益を除いた「修正純利益」を基準に配当を決定しているため、一時的な大規模災害があっても大きなブレが生じにくい設計になっています。

配当性向は30〜35%水準を維持しており、利益成長に応じて配当も増える健全な仕組みが機能しています。2026年3月期の配当性向は約31.72%と、まだ増配余力のある水準です。利益が伸び続ける限り、増配も続くという安心感があります。

経常収益と経常利益率の推移

東京海上HDの売上高にあたる「経常収益」は、近年急拡大しています。海外保険事業の成長と円安効果が重なり、2026年3月期の通期では経常収益が数年前と比べて大幅に拡大し、経常利益は1兆円を超える規模となっています。

2021年3月期はコロナ禍および自然災害による保険金支払いの増加で一時的に収益が圧迫されましたが、2022年3月期以降は急回復。グローバルな保険需要の拡大と海外事業の好調により、成長トレンドが鮮明になっています。多角化された収益基盤が景気変動への耐性を高めており、長期投資家にとって心強い業績基盤と言えます。

最新業績——2026年3月期も1兆円超の純利益

2026年3月期 第3四半期累計（2025年4〜12月）の業績は非常に力強い内容です。

第3四半期時点で経常利益がやや前年比マイナスとなっていますが、これは大規模自然災害による保険金支払いが影響したもの。一方で通期業績予想を上方修正しており、経営の底堅さを改めて示しています。年間配当予想も211円へ引き上げられました。

株価の推移と投資タイミング

現在の株価はおよそ7,500円前後。2020年のコロナショック時には分割調整後で約1,400円まで落ち込みましたが、その後は上昇トレンドが継続し、現在は約5倍近い水準まで回復しています。

上昇の背景には、6期連続増配による配当魅力の高まりと、損害保険業界全体の収益力改善があります。特に2023年以降は外国人投資家による日本の保険株への再評価が急速に進み、金融庁の政策保有株削減要請も追い風となりました。また、円安による海外収益の押し上げ効果も株価の支持要因となっています。

配当利回りは約2.8%前後（執筆時点）と突出して高いわけではありませんが、増配トレンドの継続と安定した事業基盤を考慮すれば、長期保有を前提とした高品質な高配当株と言えるでしょう。株価の調整局面では積み増しを検討したい一銘柄です。

東京海上HDを高配当株として保有する3つの理由

① 145年の歴史と圧倒的なブランド力

1879年（明治12年）創業という145年以上の歴史を持つ東京海上HD。日本の近代保険業の生みの親ともいえる存在で、国内では「東京海上日動」ブランドが圧倒的な信頼を誇ります。

これだけの歴史を持つ企業が東証プライム市場に上場し、高い収益性を維持し続けているという事実は、他の多くの銘柄には真似できない参入障壁の高さを物語っています。保険業は一度構築した顧客基盤と信頼が非常に強く、安定したキャッシュフローを生み出しやすい業種です。

② 海外展開50%超で実現する収益の分散効果

現在、東京海上HDの収益の50%以上は海外保険事業から生まれています。米国・アジア・欧州と地理的に分散した収益基盤は、一つの地域や市場に依存しないリスク分散効果を発揮します。

国内損保市場が成熟化する中、海外での積極的なM&Aと事業拡大が長期成長の原動力となっており、この海外展開こそが近年の急成長と増配を支える最大の要因です。グローバルな視点で収益機会を追い求める経営姿勢は、長期投資家にとって心強い要素です。

③ 6期連続増配・利益連動型の積極的な株主還元方針

「修正純利益の成長に応じた増配」という方針のもと、東京海上HDは2022年3月期以降、毎年積極的な増配を実施しています。2020年3月期の75円から2026年3月期の211円へ——6年間で2.8倍という増配ペースは日本の大型株の中でもトップクラスです。

単なる「高配当」ではなく「増配が続く成長株」としての側面が、株価上昇と配当収入の両方を期待できる点で非常に魅力的だと感じています。

投資する前に知っておきたいリスク

① 配当利回りは約2.8%と超高配当ではない（成長型）

JTの約4〜5%や商社株と比較すると、現在の配当利回りは約2.79%と特別高いわけではありません。「超高配当株」というより「増配成長株」として捉えるべき銘柄です。株価の上昇に伴い利回りが低下しているため、購入タイミングの見極めが重要になります。

② 自然災害・大規模保険金支払いリスク

保険会社の宿命として、大規模な自然災害（地震・台風・洪水など）が発生した場合、多額の保険金支払いが発生し、業績に一時的なマイナス影響を与えることがあります。2011年の東日本大震災や近年の北米ハリケーンなど、過去にも大規模支払いが発生した実績があります。

ただし東京海上HDは再保険（リスクの分散）と十分な準備金積み立てにより、大規模災害でも経営の継続性を確保する体制を整えています。

③ 海外事業比率の高さによる為替リスク

収益の50%超を海外（とくに米ドル建て）で稼ぐ東京海上HDは、為替の影響を大きく受けます。円高局面では海外収益の円換算額が目減りし、EPS・配当の伸びが鈍化するリスクがあります。円高トレンドへの転換時には注意が必要です。

私の考え——東京海上HDは「グローバル成長×増配」の魅力的な銘柄

正直に言うと、東京海上HDは「今すぐ高い利回りを得たい」方向けの銘柄ではありません。

でも、145年の歴史に裏打ちされたブランドと経営基盤、グローバルな収益分散、そして6期連続増配という株主還元の実績——この組み合わせは、長期のFIREポートフォリオにとって非常に頼もしい存在です。

特に「修正純利益の成長に連動した増配」という方針は、業績が伸びれば自動的に配当も増えるという仕組みで、長期保有の醍醐味を最大限に享受できます。2020年に75円だった配当が2026年には211円になっているという事実が、この銘柄の成長力を雄弁に物語っています。

利回りよりも「増配ペースと長期成長」を重視する方には、ぜひウォッチリストに加えていただきたい銘柄です。

まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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投資は自己責任でお願いします。本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。