【高配当株】MS-Japan（6539）　配当性向128%の中身

配当利回り5.68%。PERは22.7倍。数字だけ並べると、ちぐはぐな組み合わせです。

今回はMS-Japan（6539）を取り上げます。会計士や弁護士など、管理部門の人材だけを扱う人材紹介会社です。時価総額246億円の小型株ですね。

4期続けて、その年の利益より多い配当を出しています。最新の2026年3月期で配当性向134.5%。普通に見れば危ない数字です。

ただ、中身を開けると話が変わりました。

基本データ

管理部門だけを狙っている会社です

人材紹介というと、リクルートのような総合型を思い浮かべます。この会社は逆で、経理・財務・人事・法務といった管理部門と、会計士や弁護士などの資格を持つ人に絞っています。

売上の内訳を見ると、性格がよく分かります。

人材紹介は景気に振られる商売です。ただ管理部門の求人は、営業職ほど景気で消えません。決算や税務申告、法務対応は景気が悪くても止まらないからです。

配当は10年で6.4倍。ただし4期は据え置き

2017年3月期の8.75円から、今期予想の56円へ。10年で6.4倍です。10年間、減配はありません。

形を見ると、2つの段があります。2019年3月期に15円へ上げてから4期は横ばい。そして2023年3月期に15円から49円へ、一気に3倍以上に増やしました。

そこから先、2024年3月期に56円へ上げたあとは、4期連続で56円のままです。連続増配ではありません。

配当性向128%の中身

問題はここです。2022年3月期まで30%台だった配当性向が、2023年3月期に100.1%へ跳ね上がり、そのまま120〜135%が続いています。

ただ、この会社は決算短信で「調整後EPS」という数字も出しています。定義は（当期純利益＋のれん償却額）÷期中平均株式数。のれんの償却は帳簿上の費用で、現金が出ていくわけではないので、それを戻した数字です。

両方を並べるとこうなります。

のれん償却を戻すと、配当性向はほぼ100%ちょうどになります。今期の予想にいたっては98.6%。

つまりこの会社は、利益を食いつぶしているというより、現金として稼いだ分をそのまま配当に回している形です。見かけの134%は、のれん償却の分だけ数字が膨らんでいるということですね。

そののれんは、オーストラリアの会社を買ったときのもの

2024年2月、オーストラリアで経営管理の人材紹介と派遣をしているFourQuarters Recruitment社を子会社にしました。そのときに生まれたのれんを、毎年償却しています。

この買収は、売上と利益率のグラフを大きく動かしました。

2025年3月期に売上が45.7億円から74.7億円へ、63%も増えています。その一方で営業利益率は35.5%から21.5%へ落ちました。

数字だけ見ると業績が悪化したように見えますが、そうではありません。増えた29億円は、ほぼ全部が豪州子会社の28.8億円です。本体の人材紹介は2.3%しか伸びていません。

そして豪州子会社は人材派遣もやっています。派遣は人件費が売上原価に立つので、それまでほぼゼロだった売上原価が15.5億円発生しました。利益率の低い商売を抱き込んだので、全体の利益率が下がったという話です。

決算短信も、営業利益は1.2%減だがEBITDAでは21.6%増と書いています。稼ぐ力そのものが落ちたわけではありません。

配当方針には、何も書いていません

ここが引っかかったところです。

これまで紹介してきた銘柄には、たいてい約束がありました。住友精化のDOE、アイティフォーの累進配当、沖縄セルラーの連続増配。どれも「こうします」と会社が文書で言っています。

ところがMS-Japanの配当政策を会社のIRで読むと、他社にあるものが、ひととおり見当たりません。

※株式会社MS-Japanの投資家情報「配当金」ページより（2026年9月11日確認）。

ネット上には「配当性向100%の会社」と書いているものもありますが、会社自身はそう宣言していません。

実績として利益のほぼ全額を配当に回している。でも、それを続けるとは約束していない。支えているのは方針ではなく、財務の余裕のほうだと思っています。

その財務は、かなり厚い

2026年3月期末の数字です。

• 自己資本比率 88.1%
• 借入金・社債 ゼロ（負債はリース債務2.1億円などのみ）
• 現金及び預金 39.1億円、有価証券 10億円
• 純資産 96.3億円

時価総額246億円の会社が、現金と有価証券で49億円を持っています。借金はありません。

直近の2026年6月末でも、純資産86.9億円・自己資本比率87.3%。6月に配当を払ったぶん純資産は減っていますが、厚さは変わっていません。

ただし、利益を超える配当を出している分は、確実に減っています。利益剰余金は78.7億円から75.2億円へ、1年で約3.6億円減りました。配当13.9億円に対して純利益が10.3億円だったので、その差です。

ROEは10〜12%台。2020年3月期の17.26%からは落ちていますが、今期予想は12.65%まで戻る見込みです。自己資本比率88%でこのROEなら、稼ぐ力は十分あると見ています。

直近の決算は、減収減益だった

2026年8月6日に、2027年3月期の第1四半期（4〜6月）が発表されています。

減収減益のスタートです。中身を分けると、どこが弱いのかがはっきりします。

伸びているのは買収した豪州の事業だけで、国内は3つとも前年を下回りました。

背景には、求人市場の冷え込みがあります。決算短信によると2026年6月の有効求人倍率は1.18倍で、前年の1.26倍から下がりました。人材紹介は景気に振られる商売だと書きましたが、その通りの数字が出ています。

ただ、先行指標は悪くありません。新規登録者数は5,057人で前年同期比25.1%増、新規求人数も2.3%増。会社は通期予想（売上81.7億円・営業利益18.0億円）を据え置いています。

進捗率で見ると売上23.7%、営業利益23.3%。4分の1にはやや届いていません。後半で取り返す前提の計画ということになります。

株価は上場来の高値から半分以下

2018年に2,400円近くまで買われたあと、コロナで634円まで落ち、そこからは800円〜1,500円の間を往復しています。今は986円。

この10年、株価はほとんど上がっていません。その一方で配当は6.4倍になりました。だから利回りだけが上がっています。

配当利回りの推移と、今の位置

2022年3月期まで1%台だった利回りが、2023年3月期以降は4.8〜5.9%。過去10年の平均2.91%を大きく上回っています。

私が持っている理由

特定口座からNISA口座へ移し替えたばかりで、簿価は1,040円。簿価利回りは5.38%です。

これまで紹介してきた銘柄は、買値が安かったから利回りが高い、というものがほとんどでした。この銘柄は違います。

• 私の簿価利回り　5.38%
• 今の株価での利回り　5.68%

今のほうが高い。つまり買ったあとに株価が下がっています。含み損です。

それでも売っていないのは、配当が減っていないからです。株価は1,040円から986円へ下がりましたが、配当は56円のまま。JAC（2124）の記事でも書きましたが、私が困るのは利回りが下がるときではなく、配当そのものが減るときです。

リスクと注意点

• 配当の約束がありません。配当性向の目標も累進配当も掲げていないので、業績が崩れたときに減配しない保証はありません
• PBR2.86倍、PER22.7倍。高配当株としては割高な部類です。利回りが高いのは配当を出しすぎているからで、株価が安いからではありません
• 配当は4期連続で56円据え置き。調整後EPSがほぼ配当額に並んでいるので、ここから増やす余地は大きくありません
• のれんの償却が続きます。買収した事業が思ったほど伸びなければ、減損の可能性もあります
• 人材紹介は景気に左右されます。管理部門特化で振れ幅は小さいとはいえ、無縁ではありません

まとめ

利益のほぼ全額を配当に回している会社です。それを可能にしているのは、借金がなく現金を持っている財務と、管理部門という景気に沈みにくい市場。

ただし約束はしていません。だから私は、この銘柄を主力にはしていません。配当で月20万円という目標に対して、これは「増える見込みは薄いが、当面は減りにくい」枠として持っています。

買い増すかと聞かれると、今は考えていません。利回りは魅力的ですが、増配の余地が小さいので。含み損のまま持ち続けて、56円を受け取る。しばらくはそれでいいと思っています。