【高配当銘柄紹介】日本電技(1723)|10年で株価11倍。ビル空調を支える小型優良株を簿価利回り10.4%で

高配当銘柄

今回は、たぶんこのブログでいちばん知名度の低い会社です。日本電技(証券コード:1723)。名前だけでは何をしているか、まず分かりません。

やっていることはビルの空調を「測って、制御する」仕事です。オフィスビルや工場、病院の空調が、暑すぎず寒すぎず、無駄な電気を使わずに動いているのは、こういう会社が裏側を作っているからです。

大きなビルのエントランスホールと天井
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私の平均取得単価は537円。株価は2,335円まで上がって約4.3倍、簿価利回りは約10.4%になりました。保有株のなかでも、いちばん地味で、いちばん化けた1本です。

基本データ

項目数値
証券コード1723
企業名日本電技株式会社
業種建設業(ビル空調の計装工事)
株価2,335円
時価総額約1,530億円
配当利回り(予想)2.40%(56円)
PER(会社予想)17.1倍
PBR(実績)3.16倍
EPS(予想)136.51円
BPS(実績)738.84円
自己資本比率76.7%
決算期3月
私の平均取得単価537円(簿価利回り約10.4%

※2025年1月に1株→2株、2026年4月に1株→4株の株式分割がありました。この記事の株価・配当・EPSは、すべて2回の分割を調整した現在の基準に揃えています。

どんな会社か|ビルの「体温調節」を作る

ずらりと並ぶ制御盤
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主力はビル空調の計装工事です。温度センサーやバルブ、制御盤を設計・設置し、建物全体の空調を自動でコントロールする仕組みを作ります。アズビル(旧・山武)の代理店として長く実績を積んできた会社です。

地味ですが、この事業には強い特徴が2つあります。

ひとつはストック型の収益。一度入れた設備は、点検・更新・改修がずっと続きます。建てて終わりではなく、建物が生きているかぎり仕事が続く構造です。

もうひとつは省エネ需要。電気代の高騰と脱炭素で、ビルの空調をいかに効率よく動かすかは経営課題になりました。ここが直近の業績を押し上げています。

配当の推移|10年で5.8倍

日本電技の1株配当の推移(2018年3月期9.6円から2027年3月期予想56円)

1株配当は2018年3月期の9.6円から、2027年3月期予想の56円へ。10年で5.8倍です。

ただし正直に書くと、2022年3月期に15.6円から14.3円へ減配しています。売上が落ちた年で、配当性向を約30%に保つ方針だったため、利益に連動して配当も下がりました。連続増配を売りにする三菱HCキャピタルとは、ここが違います。

そして直近が面白い。2026年3月期の40円から2027年3月期は56円へ40%の増配予想。利益の伸びは3%程度なのに、配当だけが大きく増えます。理由は次の章に出てきます。

業績の推移|営業利益率が10%から25%へ

日本電技の売上高と営業利益率の推移

この会社のすごさは、売上ではなく利益率に出ています。

売上高は272億円から515億円(会社予想)へ、10年で約1.9倍。堅実ですが、爆発的ではありません。ところが営業利益率は10.2%から25.4%まで上昇しました。建設業でこの利益率は異例です。

省エネ改修という付加価値の高い仕事が増え、価格競争から抜け出せたことが効いています。同じ「建設業」に分類される会社でも、中身はまるで違うということですね。

日本電技のROEの推移(8%基準線つき)

ROEは10期すべてで合格ラインの8%を超え、直近は18%台。しかも自己資本比率76.7%という、借金にほとんど頼らない財務でこの数字です。借入で見かけのROEを上げているわけではありません。

EPSと配当性向|方針が変わった

日本電技のEPSと配当性向の推移

配当性向を見ると、この会社の性格の変化がはっきり分かります。

2018年から2026年まで、配当性向はほぼ30%で一直線でした。利益の3割を配当に回すという分かりやすい運用です。

それが2027年3月期は41%へ跳ね上がります。会社が還元方針を「配当性向40%以上、またはDOE7%以上」に引き上げたためです。株主に返す割合そのものを増やしにきたわけで、この変化は増配の持続力にとって大きい。

DOE(株主資本配当率)は、利益ではなく自己資本に対して何%配当するかという指標です。利益が一時的に落ちても配当が下がりにくくなるので、高配当株としては歓迎できる方針です。

株価の動向|10年で11倍、そして3割の急落

日本電技の株価推移(月末終値・直近10年、平均取得単価537円のライン入り)

チャートを見ると、2016年の205円から現在の2,335円まで、10年で約11倍になっています。私の取得単価537円(オレンジの点線)は、2021年前後の水準です。

ただし直近の動きは激しい。2026年1月から2月にかけて月末終値で3,047円まで急騰したあと、そこから3割以上下げて現在の水準です。年初来高値は3,148円、安値は1,952円。1年の中で株価が1.6倍も違うことになります。

時価総額1,352億円の小型株なので、値動きはどうしても荒くなります。日本特殊陶業のような大型株とは、揺れ方の質が違うと考えておくべきでしょう。

配当利回りの推移と、いまの割安度

日本電技の配当利回りの推移(各年末時点・各年末時点2.40%、過去9年平均3.35%)

各年末の利回りをたどると、2022年末には4.89%という高利回りの時期がありました。株価が下がり、配当は維持された年です。

現在の利回りは2.40%で、過去9年平均(3.35%)を下回ります。株価が11倍になった以上、当然といえば当然です。いま買う人にとっては、高配当株というより成長株に近い性格になっています。

予想PER(株価収益率)
17.1倍
過去10年のレンジ5.4〜10.8倍
類似企業PER(高砂熱学)約14.5倍
減配実績2022年3月期に1回
PBR(株価純資産倍率)
3.16倍
自己資本比率76.7%
営業CFの黒字10期以上連続
還元方針性向40%以上/DOE7%以上
執筆時点の終値・2026年3月期実績ベース

財務は文句なしです。自己資本比率76.7%、営業キャッシュフローは10期以上ずっと黒字で、直近は110億円と過去最高。借金に頼らず、稼いだ現金で回っている会社です。

私がこの株を持ち続ける理由

ビルの外壁に並ぶ空調設備
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理由① 簿価利回り10.4%の小型優良株

取得単価537円に対して年56円。この1本で簿価利回り10.4%です。しかも配当は来期40%増える予定なので、放っておいても利回りが上がっていく。高配当投資でいちばん報われる形になっています。

この感覚は三井住友フィナンシャルグループバルカーと同じです。安く買えた1株は、時間が経つほど価値が増していく。

理由② 利益率とROEが本物

営業利益率25%、ROE18%、自己資本比率77%。この3つが同時に成り立つ会社は、そう多くありません。値下げ競争をしていない証拠であり、この会社の技術が評価されている証拠でもあります。

理由③ 省エネという長期テーマに乗れる

電気代は簡単には下がりません。建物の省エネ改修は、これから10年単位で続く需要です。派手なテーマではありませんが、必ず必要とされる仕事という安心感があります。

リスクと注意点

① 値動きが荒い。小型株なので、1年で株価が1.6倍も動きます。急騰したあとの下落幅も大きく、精神的な負担は決して小さくありません。

② 減配の実績がある。2022年3月期に減配しました。利益連動の配当だったためです。新しい方針で下支えは強くなりましたが、「絶対に減らない」とは言えません。

③ 今から買う人の利回りは2.7%。過去平均を下回り、高配当株としては物足りない水準です。私の10.4%は、あくまで安く買えた過去の産物です。

④ 建設需要と人手不足の影響を受ける。建物の新築・改修が減れば仕事も減ります。工事を担う技術者の確保も、業界共通の課題です。

私の考え|売らない。買い増しは待つ

取得単価の4.3倍。この銘柄も、売れば大きな利益が出ます。それでも売りません。

理由はいつもと同じです。私が欲しいのは売却益ではなく、毎月の配当だから。配当で月20万円という設計図の途中で、簿価利回り10.4%の銘柄を手放す理由がありません。

買い増しについては「待ち」です。利回りが3.5%を超える場面、株価でいえば1,600円あたりまで下がってきたら考えます。値動きの荒い銘柄は、荒さを味方にできる価格まで待つのが鉄則だと思っています。

まとめ

項目評価
私の簿価利回り(約10.4%)
現在の利回り(2.40%)△(過去平均3.35%を下回る)
配当実績(10年で5.8倍・2022年3月期に減配1回)
収益力(営業利益率25%・ROE18%)
財務(自己資本比率76.7%・営業CF黒字継続)
株価水準(PER17.1倍・PBR3.16倍)△(安くはない)
ポートフォリオでの役割小型の成長+増配。値動きは荒い

名前を知らない会社の株を、気づけば10年近く持っていました。派手な話題になることはありませんが、ビルの空調が静かに動いているかぎり、この会社の仕事はなくならない。そういう銘柄を持っている安心感が、私は嫌いではありません。

⚠ 注意点
・本記事の株価・指標・業績・配当の数字は、すべて執筆時点のものです。株価は直近の終値、業績と配当は直近の本決算実績と会社予想に基づいています。
・株価・1株配当・EPSは、2025年1月(1株→2株)と2026年4月(1株→4株)の株式分割を調整した基準で表示しています。
・直近の四半期決算は2026年7月24日に発表済みで、次回は10月下旬の予定です。最新の数字は必ずご自身でご確認ください。
・還元方針は会社の方針であり、将来の配当を保証するものではありません。過去に減配した実績があります。
・小型株のため値動きが大きく、流動性も大型株に比べて低い点にご注意ください。
・本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。私自身の保有銘柄について、投資判断の記録として書いたものです。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

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